事業計画と業務報告

防長教育会の令和7年度事業計画

令和7年度の防長教育会の事業計画を、令和7年3月20日に開催の理事会で、以下のとおり決定しました。

  1. 当年度の奨学生の採用数は、大学生13名、大学院生6名程度を予定します。
     
  2. 奨学金の貸与並びに回収を、次のとおりに予定します。
    貸与総額 奨学生61名(大学生48名、大学院生13名)に対し、
    年間総額 4,392万円
    回収総額 99名より 2,811万円
    期末残高 期末の奨学金貸与残高は、2億8,680万円を見込みます。
     
  3. 奨学生の定例月例会を、役員等参加のもと、東京は年7回、山口は年10回開催して、奨学生を指導すると共に、奨学生間の交流を深めます。
     
  4. 「防長教育会たより」を年2回各1千部、予算80万円で発行し、関係先に配布します。
     
  5. 首都圏の難関大学への進学を鼓舞するため、第13回首都圏大学見学会を、山口県内の県立高等学校より推薦の高校2・3年生20名程度を対象に、当会奨学生の引率の下に、8月初旬に2泊3日の日程で開催する。なお予算として300万円を見込んでいます。
     
  6. 奨学生の国際性高揚のため、海外研修助成金を、全奨学生を対象に在学中に20万円を限度として、書類審査のうえ給付する。当年度は10~15名程度に対し、各々10~20万円を給付する。予算として300万円を見込んでいます。
     
  7. 新奨学生に対し、一律に10万円の入学助成金を給付する。予算は130万円とする。
     
  8. 「奨学生を励ます防長教育会同窓会」(第18回)を11月に日本工業倶楽部で開催します。
     
  9. 資産運用については「資産管理運用規程」に基づき、本年度も慎重かつ機動的に実施します。
     
  10. 基金拡充のため、有志からの寄附金募集を引き続き実施します。

防長教育会の近況報告

(奨学生の状況)
本年令和7年3月に10名(大学院生3名、大学生7名)が当会を卒業しましたが、進学した6名(博士課程2名、修士課程4名)は引き続き当会の奨学生となりました。代わって4月には、山口県内の高校卒業生15名を新たに当会の奨学生に採用しました。
以上の結果、当会の奨学生総数は62名となり、その内訳は、首都圏47名(東大14名、慶應大7名、早大6名、東京科学大・筑波大各3名、中央大・明大・横浜国大・東京外国語大各2名、その他6大学各1名)、山口地区15名(山口大11名、その他大学4名)です。

(令和6年度の奨学事業の状況)
令和6年度は、奨学生との定例懇話会を、東京地区で7回、山口地区で10回それぞれ開催しました。懇話会への奨学生の出席率は高く、当会役員等が総出で奨学生諸君と懇談し、卓話等により薫陶しました。

令和6年度の新奨学生12名に、入学時助成金10万円、総額120万円を給付しました。

第12回首都圏大学見学会を、令和6年8月1日から2泊3日の日程で実施しました。見学会には山口の県立高校8校から2・3年生の20名が参加し、参加した高校生は志望大学への進学意欲を大いに高めて帰郷しました。なおこの見学会には、首都圏の現役奨学生のうち延べ50名が進んで案内に参加しました。

奨学生の海外研修を推奨するための助成金の上限を20万円に倍増しましたが、昨年度は6名からの申請に対して、110万円の助成金を給付しました。

(令和6年度の財務の状況)
当会の収入源は寄付金と資産運用益ですが、まず昨年度は63名の方々から90万円余のご寄付を頂きました。
また期初約7億3,200万円あった運用資産は期末には約7億4,500万円までに増加し、割安で配当率の高い国内優良株式と上場型投信(ETF)を主体に運用する方針を継続したことが奏功し、売却益との合算で4,500万円余、年率6.1%の収益を確保しました。
この結果、経常支出3,211万円を十分に賄ったうえ、剰余金は1,531万円となりました。この剰余金は、将来に備えての各種準備金に積立て、期末の準備金等の累計額は1億8,500万円となっています。
保有資産の前期末(令和7年3月末)の評価益は、約2億1,643万円となりました。
なお、奨学金の期末貸与残高は、約2億7,810万円です。

(当会の経営体制)
当会の経営体制は、令和7年6月の評議員会で理事長の野村邦武氏が勇退され、新たに評議員の毛利元栄、藤井正幸の両氏が理事に就任しました。また、監事の野村昇氏が辞任され、後任の監事に内藤憲一氏が就任しました。

代表理事の野村邦武理事長の退任に伴い、後任に秋草史幸氏が理事長(代表理事)に、小田村初男氏が常務理事(代表理事)に就任しました。

評議員については、毛利元栄、藤井正幸の両氏が理事に就任したため、2名の評議員が退任となりました。
以上の結果、新経営体制は下記のとおりです。

役員・評議員等一覧  (就任年順) 令和7年7月1日現在

理事長 秋草史幸(代表理事)
常務理事 小田村初男(代表理事)
理事 田中基介 田邉恒美 川野あきら 首藤裕司
  栗林正和 久保祐治 山本麻里 高見知秀
  毛利元栄 藤井正幸    
監事 坂本央人 内藤憲一    
評議員 國安正昭 二井関成 八木重二郎 正木省三
  中本千晶 岸 信夫 倉増誠彦 岡 正朗
  兼原信克 岡田 茂 河村 隆 田中大介
  今津英敏 沖原隆宗 上田隆文  
相談役 高村正彦 村岡嗣政 浅原 司 野村邦武
事務局 事務局長 浅川 弘
  局長補佐 五反田美香
  山口事務所長 田邉恒美

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